BS（貸借対照表）は、企業の財政状態を把握するための重要な財務諸表です。
経営者や経理担当者だけでなく、営業担当者や管理職も、取引先の経営状況や自社の財務状況を確認する際に目にする機会があります。
しかし、
と感じる方も多いのではないでしょうか。
BSは、「会社がどのような財産を持ち、その財産をどのように調達しているか」を表す財務諸表です。
この記事では、BS（貸借対照表）の基本的な見方やPLとの違い、押さえておきたいポイントを図解とともに分かりやすく解説します。
BSとは、Balance Sheet（バランスシート）の略で、日本語では貸借対照表といいます。
中小企業庁では、貸借対照表を「会社の期末における財政状態（資産・負債・純資産の状態）を示す決算書」と説明しています。
貸借対照表は、会社が保有する資産と、その資産をどのように調達したかを一覧で確認できる書類です。
決算日時点で、
などを把握できます。
BSを見ると、会社の財政状態を把握できます。
主に確認できるのは、次の4つです。
売上や利益ではなく、決算日時点の会社の状態を確認できることが、BSの特徴です。
貸借対照表は、
の3つで構成されています。
資産とは、会社が保有する財産です。
例えば、
などが該当します。
負債とは、将来返済する義務のあるお金です。
代表的なものには、
などがあります。
純資産とは、返済する必要のない会社の資金です。資本金や利益剰余金などで構成され、会社が積み上げてきた財産を表します。
貸借対照表では、
資産＝負債＋純資産
という関係が成り立ちます。
これは、会社の資産が、負債または純資産によって調達された資金で成り立っているためです。中小企業庁でも、貸借対照表は「資金の調達状況」と「資金の運用状況」を示すものとされています。
例えば、1,000万円の設備を購入した場合、
として調達され、その資金が設備という「資産」になります。
BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）は、どちらも企業の経営状況を把握するための財務諸表です。ただし、それぞれ役割が異なります。
| BS | PL |
|---|---|
| 財政状態を表す | 経営成績を表す |
| 決算日時点 | 一会計期間 |
| 資産・負債・純資産 | 収益・費用・利益 |
中小企業庁では、「決算」とは一会計期間における会社の経営成績と、期末における財政状態を確認する作業と説明しています。
つまり、
という役割があります。
BSには多くの勘定科目がありますが、最初からすべてを細かく読む必要はありません。初心者は、まず次の項目を確認しましょう。
最初に確認したいのが、現金や預金の残高です。
現預金は、給与や仕入代金、経費などの支払いに使われます。
利益が出ていても、手元の現金が不足すれば支払いが難しくなることがあります。そのため、BSを見る際は現預金がどれくらいあるかを確認しましょう。
売掛金は、商品やサービスを提供したものの、まだ入金されていない代金です。
売掛金が増えている場合は、売上の増加だけでなく、入金の遅れがないかも確認する必要があります。
在庫も、販売されるまでは現金になりません。売掛金や在庫が大きく増えている場合は、資金が滞留していないかを確認しましょう。
次に、借入金や買掛金などの負債を確認します。
負債があること自体は、必ずしも問題ではありません。設備投資や事業拡大のために借入を活用する企業もあります。
大切なのは、借入金が増えた理由と、返済できる見込みがあるかを確認することです。
純資産には、資本金や利益剰余金などが含まれます。
会社が利益を蓄積すると、利益剰余金が増え、純資産も増加します。
純資産が前期より増えているかを見ることで、会社の財務基盤がどのように変化しているかを確認できます。
BSは、1期分だけでなく前期と比較することが重要です。
例えば、次のような変化を確認します。
数字が増減した理由まで確認すると、会社の状況をより正確に把握できます。
BSの数値を使うと、会社の安全性や支払能力を確認できます。代表的な指標が、自己資本比率と流動比率です。
自己資本比率は、総資本に占める自己資本の割合を示す指標です。
日本政策金融公庫では、企業財務の安全性を示す指標と説明しています。経済産業省の資料でも、自己資本比率が高いほど財務の安定性が高いとされています。
計算式は次のとおりです。
自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本×100
例えば、総資本が1億円、自己資本が4,000万円の場合、自己資本比率は40％です。
ただし、適切な水準は業種や事業内容によって異なります。数値だけで判断せず、自社の過去の推移や同業他社と比較しましょう。
流動比率は、会社の短期的な支払能力を見るための指標です。流動資産を流動負債で割って計算します。経済産業省は、流動比率を企業の支払能力を示す指標と説明しています。
流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100
流動資産には、現預金や売掛金などが含まれます。流動負債には、買掛金や短期借入金などが含まれます。
流動比率が100％を下回る場合は、流動負債が流動資産を上回っている状態です。日本政策金融公庫では、この場合、資金繰りの悪化が考えられると説明しています。
ただし、売掛金の回収状況や在庫の内容によっても支払能力は変わるため、内訳もあわせて確認することが大切です。
BSを見ると、会社の財政状態を複数の視点から確認できます。
純資産や借入金の状況から、会社の財務基盤を確認できます。
純資産が増えている場合は、利益が蓄積されている可能性があります。
一方、借入金が大きく増えている場合は、設備投資などの目的と返済計画を確認する必要があります。
現預金、売掛金、在庫、流動負債を見ると、資金繰りの状況を確認できます。
現預金が減り、売掛金や在庫が増えている場合は、資金が十分に回収できていない可能性があります。
利益だけでなく、支払いに使える現金が確保されているかを見ることが重要です。
建物、機械、ソフトウェアなどの固定資産を見ると、設備投資の状況を確認できます。
固定資産が増えている場合は、事業拡大や生産性向上のために投資している可能性があります。
ただし、資産の増加だけで判断せず、その投資が売上や利益につながっているかも確認しましょう。
BSは、自社だけでなく取引先の財務状況を確認する際にも役立ちます。
現預金、借入金、純資産などを見ることで、取引を検討する際の判断材料になります。
ただし、BSだけで取引先の信用力を判断することはできません。PLや事業内容、取引実績などもあわせて確認しましょう。
BSは重要な財務諸表ですが、BSだけで会社の経営状況を判断することはできません。
BS、PL、CFには、それぞれ異なる役割があります。
キャッシュ・フロー計算書は、営業活動・投資活動・財務活動の3つに区分して表示されます。金融庁の作成基準では、営業活動には営業取引など、投資活動には固定資産の取得や売却など、財務活動には資金調達や返済などのキャッシュ・フローを記載するとされています。
例えば、PLで利益が出ていても、売掛金が増えて現金を回収できていない場合があります。
BSで財政状態、PLで利益、CFで現金の流れを確認することで、会社の状況をより立体的に把握できます。
BSは期末時点の状態を表します。
1期分だけでは変化が分からないため、前期や数年前のBSと比較しましょう。
特に、現預金、売掛金、在庫、借入金、純資産の推移を確認することが重要です。
資産や負債の構成は、業種によって異なります。
製造業では機械設備などの固定資産が多く、小売業では商品在庫が多くなる場合があります。
自己資本比率や流動比率も、単純な数値だけではなく、自社の過去や同業他社と比較しましょう。
はい、同じものです。BSは「Balance Sheet」の略で、日本語では貸借対照表といいます。
BSは、会社の期末における資産・負債・純資産の状態を表します。PLが一会計期間の経営成績を示すのに対し、BSは期末時点の財政状態を示します。
経営管理に活用する場合は、月次で確認する方法があります。毎月BSを確認すると、現預金の減少や売掛金、在庫、借入金の増加などに早く気づきやすくなります。
青色申告特別控除のうち65万円または55万円の控除を受けるには、正規の簿記により作成した損益計算書と貸借対照表を確定申告書とともに提出する必要があります。国税庁は、正規の簿記について、一般的には複式簿記をいうと説明しています。
一般的には、自己資本比率が高いほど、借入金などへの依存が小さく、財務の安定性が高いと考えられます。ただし、業種や成長段階によって状況は異なります。自社の過去や同業他社と比較して判断しましょう。
流動比率が100％を超えていても、必ずしも資金繰りに問題がないとは言えません。売掛金の回収時期や在庫の内容によっても実態は異なるため、数値とあわせて内訳も確認することが大切です。
BS（貸借対照表）は、会社の財政状態を把握するための重要な財務諸表です。
しかし、決算時にしかBSを確認していない場合は、現預金の減少や売掛金・在庫の増加、借入金の変化といった財務上の課題に気づくのが遅れることがあります。
また、BSを作成していても、月次決算に時間がかかっていたり、PLやキャッシュ・フロー計算書（CF）とあわせて確認する仕組みが整っていなかったりすると、経営判断に十分活用することは難しくなります。
BSを経営に活かすためには、日々の記帳や請求書処理、債権・債務管理などの経理業務を適切に行い、月次で正確な財務データを把握できる体制を整えることが重要です。
BizMowでは、記帳や請求書処理などの日常的な経理業務に加え、月次決算や財務データの見える化に関する業務も支援しています。
単に決算書を作成するだけでなく、BS・PL・CFを継続的に確認しやすい業務フローの整備や、経営判断に活用できるバックオフィス体制づくりをサポートしています。
「月次決算に時間がかかる」「BSは作成しているものの、経営判断に活かせていない」「財務状況をタイムリーに把握できる仕組みを整えたい」といった課題がある場合は、経理業務や月次決算の進め方から見直してみるとよいでしょう。
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